PSC適合支援サービス

複雑なPSC技術基準
不適合リスクの高波

あらゆるリスクを跳ね返す
プロの防波堤

こんなお悩み、ありませんか？

販売を検討している商品にはPSCマークが必要・・・
販売中の商品には実はPSCマークが必要だった・・・・

検査機関に問い合わせたが、検査機関は公平性担保のため、アドバイスやコンサルは一切できず、不明点があっても質疑応答の対応はしてもらえない。
1号、2号　丸型、菱形　JIS IECなど試験の種類や制度の違い、参照規格が複雑で結局自社に必要な試験や制度が不明
自社に専門部門がなく、検査機関の質問や指摘事項が理解できそうにないない。なんとか翻訳しても工場に伝わるか不安
検査機関と製造工場の間に挟まれて試験が進まない不安がある。
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煩雑で難解なPSC適合性検査を専門家へ無料相談しませんか？

PSC適合支援サービスがお勧めできる３つの理由

01

レーザーに特化した実績

約40型式の適合実績：消費生活用製品安全法における携帯用レーザー応用装置のPSC適合性試験を経験、約40型式の適合実績（1号と2号の合計）

02

フェーズ分割とリスク回避

事前適合性診断で届出事業者様や製造工場の現状を把握、指摘される可能性を洗い出し、適合への精度を高めるPhase1と適合性検査申請後から検査対策を最適プランごとにサポートするPhase2に分けてお客様のコストをセーブしながら不適合リスクを最大限軽減します。

03

徹底した書面主義

PSC適合性検査（2号）や長期的な調達戦略において製造現場の品質管理能力は最も重要な要素です。工場検査対策は貴社の長期的な調達戦略にもプラスに働きます。PSC適合支援ではメールやオンライン会議に終始せず、書面に記録し再現性を持たせる仕組みを提供いたします。

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PSC煩雑業務とリスク軽減をワンストップでご提供！！

無料相談してみる

サービスと適合性検査の流れ

01：まずは無料相談！
PSC制度の概要やサービス詳細、今後の進め方や申請中の場合は現状の課題などを明確にします！

02：事前適合性診断
リスクを把握、精度を上げる。
業務漏れ、製品の技術基準不適合（訂正内容）、工場の品質管理において要改善事項を明確にし、規格への適合性を高めます。
＊診断費用はPSC適合支援サービスのいずれのプランでもご契約費用に充当します（実質無料！）
03：診断結果の提出と適合支援サービスのご提案・見積
適合性リスク判定レポートを提出します。また、適合性検査申請ご判断と適合支援サービスプランの推奨をさせていただきます。
＊万が一、PSC適合の可能性が著しく低いと判断される場合は適合支援サービスに進まずに終了させていただきます。届出事業者様の費用と時間の損失を回避することが目的です。
04：PSC適合支援サービスのご契約
3プランから最適プランから最短ルートで適合に向けてプロジェクト開始！
05：書類申請・検査機関から見積取得
検査機関正式申請用紙に必要事項を記入して申請！
検査機関からの見積に対して合意と検査費用の支払い完了で検査業務開始します。

06：製品検査
検査機関へ製品を送付し、技術基準に適合していることを検査します。
技術基準への適合性、表示内容を確認した上で製品サンプルを検査機関へ提出します。万が一指摘を受けた際は是正内容を明確にし、製造工場へ伝達します。
07：工場検査（2号検査の場合）
製品検査の適合確認ができたら検査機関による工場検査！
日程調整をして渡航手配を進めます。
オプションの工場訪問をご依頼いただければ、検査機関による工場検査の前に訪問し、事前適合性診断報告で伝えてある訂正や改善内容が整備されているか確認を行います。ご契約プランによってご契無償（上限あり）でご利用いただけます。
08：検査終了
不適合箇所がなければ適合レポートが数週間で発行！
工場検査の結果は検査当日に判明します。指摘事項がなければ正式な適合証明書の発行は混雑状況等によりますが数週間で発行されます。
番外編：調達流通対策
調達流通対策をご契約の場合は市場クレーム、不良品の内容確認と製造工場への返送、PSC不適合リスクの可視化と報告書作成、共有も含まれます。
無料相談・お問い合わせはこちら
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PSC適合支援のプロセス

Phase1：事前適合性診断

＜サービス内容＞
・届出事業者の義務・業務遂行状況レビュー
・製品仕様・構造図のレビュー
・製造工場へのアンケート調査とレビュー

＜成果物＞
適合性リスク判定レポート（適合性検査申請ご判断とご契約プランの推奨含む）
＊診断費用はPSC適合支援サービスご契約費用に充当致します。（実質ご負担なし）

＋

Phase2：PSC適合支援サービス

コスト重視・まずは市場投入

製品検査対策プラン

メリット：コストを最小限に、最短スピードでまずは市場投入を目指すケースに最適です。
デメリット：長期的かつ高頻度に輸入・販売を計画される場合は都度PSC適合性検査の申請の手間とコストが発生するため不向きです。

＜サービス内容＞
・届出・検査申請サポート
・製品検査対策サポート
・打ち合わせ議事録共有

＜契約期間目安＞
3ヶ月~

＜推奨試験＞
1号検査

＜申請プロジェクト上限＞
1プロジェクト

＜工場訪問＞
有償オプション

調達安定性重視

工場検査対策プラン

メリット：初回の申請かつ長期的な安定調達を計画されるケースに最適です。工場検査までサポートされるため、PDCAサイクルの1回目として今後の調達体制の礎を整えることが可能です。
デメリット：1号検査と比較して時間とコストが余計に発生します。また工場検査の適合ハードルは高く、比較的不適合リスクを抱えます。市場投入を急がれるお客様には適しません。

＜サービス内容＞
・製品検査対策プランのサービス全て
・工場検査対策サポート

＜契約期間目安＞
5ヶ月~

＜推奨試験＞
2号検査

＜申請プロジェクト上限＞
1プロジェクト

ビジネス拡大路線

調達流通対策プラン

メリット：2回目以降の申請、複数型式の適合、長期的な安定調達、さらに製品流通後の不適合リスクを回避されたいケースにオススメです。
デメリット：サービスが手厚いぶん、月額固定費が高めに設定されております。初回の申請や調達量が豊富でない場合などは不向きです。

＜サービス内容＞
・工場検査対策プランのサービス全て
・製品流通後のアフターサービス
（市場クレーム・不良品の返品内容確認、製造工場への返送、不適合リスクの可視化、定期レポートの作成と共有）

＜契約期間目安＞
12ヶ月

＜推奨試験＞
2号検査（2回目以降や複数型式の申請）

＜申請プロジェクト上限＞
無制限


特典

  • 事前適合性診断費用を返金（相殺）
  • 無料相談（契約終了後3ヶ月間1度まで）

特典

  • 事前適合性診断費用を返金（相殺）
  • 工場訪問無料（1度まで）
  • 無料相談（契約終了後6ヶ月間3度まで）
  • 無料オンライン工場診断（当該製造工場対象/契約終了後3年間1度まで）
  • 新規工場の無料適合性診断（契約終了後12ヶ月以内１工場まで）

特典

  • 事前適合性診断費用を返金（相殺）
  • 無料オンライン工場診断（当該製造工場対象/契約期間中無制限）
  • 新規工場の無料適合性診断（契約期間中無制限）

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ケーススタディ

中国メーカー様
世界的に販売しているメーカーだが、日本市場はPSC制度の影響でリスクを負ってくれる代理店がおらず未開拓状況が続いていた。販売を強化するためようやく日本支社を立ち上げたものの、やはりPSC制度の壁は高く、専門人材の採用も難しいため、業務委託を検討していたところ当サービスと出会った。
人件費という固定費を抱えることなくPSCに特化した専門サービスに業務委託できるメリットは大きい。

台湾メーカー様
以前、PSCマークを取得して日本へ輸出・販売していたが当時の輸入届出事業者が事業を縮小。PSCは専門性が高くリスクも高いため代わりに事業を継続してくれる企業も中々見つからず苦慮していた中で当サービスを知り、PSCを含む日本市場ビジネス全体を包括する業務委託を契約。自社の日本市場における事業継続（BCP)ができてよかった。
日本メーカー様
ある消費財の製品企画でレーザーを搭載することになり、その場合PSCマークが必要であると判明した。自社には知見がなく製品企画が早期に中止しそうになったが、PSCマークの適合支援サービスがあるということで企画を進めることができた。結局様々な理由で企画は中止になってしまったが、今後の企画にレーザー機能を臆することなく付加できる算段がついたことはプラスになった。
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PSC適合性検査の経験値

  • PSC適合性検査　適合型式：39型式
  • 2号検査：29型式（パルス波型式7件）
  • 1号検査：10型式（パルス波型式1件）
  • PSC適合性検査　適合工場：8工場
  • 2号検査：6
  • 1号検査：2
  • 不適合後の是正と適合：3回
  • ２号　工場検査：1回
  • １号　製品検査：2回
  • 不適合を経験しているからこそリスクがわかります。
  • 行政による抜き打ち検査：2回
  • *事業の届出をしている事業者がランダムで選ばれます。
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よくあるご質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • Q：コンサルティングサービスと何が違うのですか？

    A：単なる「助言」に留まらず、書類作成から、海外工場への直接指導（実地対策）まで、認証取得に必要な実務をすべて完遂させる点が最大の違いです。特にレーザー応用装置に特化した知見により、技術的にシビアなポイントを申請前に是正します。コンサルは長期的な提携を目的としますが、当サービスはPSC適合と長期的な不適合リスクの回避を目的としているので、貴社に体制が整えば当サービスが不要となり、長期的には自社で完結できる体制づくりまで見込めます。

  • Q：PSC以外、携帯用レーザー応用装置の以外の認証検査も対応可能ですか？

    A：当サービスではPSC、特に携帯用レーザー応用装置において深い知見と適合実績を持っておりますので、乳幼児用ベッドや登山用ロープなど、他の製品については専門性がないのが現状です。ただし認証検査において最大の難所となるのは、製品そのものの試験（製品検査）だけでなく、工場の製造工程や品質管理が要求基準を満たしているかという点です。工場検査の評価項目は製品区分によらず共通する部分が多く、私のこれまでの実地指導経験を活かした「管理体制づくり」は、あらゆる特定製品において有効です。※製品ごとの固有の技術基準（構造要件等）については、事前診断（Phase 1）において、お客様と共に最新の公的基準を精査・確認しながら慎重に進めさせていただきます。

  • Q：2号検査（型式認証）のメリットは何ですか？

    A：1号検査が「ロットごと」の検査と認証であるのに対し、2号検査は「型式の区分」で認証を受けます。一度認証を取得し、工場の製造体制を整えれば、同じ区分内の新製品をスピーディーに展開できるため、中長期的なコストと時間を大幅に削減できます。それぞれ長所と短所がありますので、どちらが良いかはお客様の事情や事業計画をお聞きした上で提案させていただきます。

  • Q：Phase1の事前適合性診断の費用は、後で返金されるのですか？

    A：はい。事前診断後に「PSC適合支援サービス」のいずれかのプランを継続してご契約いただいた場合、診断費用全額を契約料に充当（実質無料化）いたします。まずはリスク判定だけを行いたいという場合でも、不適合による時間と検査費用の浪費を回避できるため、非常に合理的なステップです。

  • Q：Phase1の事前適合性診断は必須ですか？

    A：はい、原則としてすべてのお客様に必須とさせていただいております。 その理由は、お客様の「時間」と「予算」を無駄にしないためです。PSC特別特定製品の技術基準は非常に厳格であり、製品の構造や工場の管理体制に致命的な不備がある状態で本申請を進めても、不適合となり検査費用とかけた時間が水泡に帰すリスクが高いためです。まずPhase 1で「適合の可能性」を専門家が客観的に判定し、適合への課題を明確にすることが、最終的に最短でPSCマークを取得するための最も確実なステップとなります。 ※なお、診断後にPSC適合支援サービスへ継続契約された場合は、診断費用を全額充当（実質無料）させていただきますのでご安心ください。

  • Q：サービスを利用すれば、100%適合（合格）しますか？

    A：正直申し上げて100%の保証はいたしかねます。最終判断は登録検査機関が行うためです。しかし、事前の診断と適合支援サービスにより、「不適合となる要因」を申請前と検査中に徹底的に排除し、適合率を極限まで高めることが当サービスの使命です。

  • Q：工場の能力不足、非協力の不安がありますが、対応してもらえますか？

    A：工場の品質管理能力や協力体制を含めて「事前適合性診断（Phase 1）」で判定いたします。あまりに品質に問題がある、非協力的な場合は、無理に申請を進めず、工場の変更や事業計画の見直しをアドバイスさせていただきます。お客様の無駄な支出を防ぐための重要なプロセスです。

  • Q：PSCマーク適合を受けている工場を紹介してもらうことは可能ですか？

    A：PSCマークは届出事業者ごとに取得が必要なため、すでに適合を受けている工場であってもマークを表示して販売することはできません。一方でPSCマークを取得している届出事業者から商品を購入をする手段もございますので、貴社の事業戦略に基づきご検討いただければと思います。

  • Q：工場検査に同行する必要はありますか？

    A：大変申し訳ございませんが、委任状を発行いただいた場合でも工場検査への立会は必須です。これは経済産業省発行のガイドラインにおいて輸入届出事業者としての把握、管理状況等を考慮して証明書が発行されるという趣旨に基づくルールとなっております。

  • Q：自社書式のフォームで契約の締結は可能ですか？

    A：はい、基本契約、秘密保持契約の締結等が可能です。

  • Q：PSC適合性検査の実費の見積も可能ですか？

    A：はい。委任状を発行いただければ申請から代行して検査機関とのやりとりが可能です。見積は検査機関発行資料をそのままお渡しします。

  • Q：契約期間目安とは何ですか？短期間での契約も可能ですか？

    A：契約期間目安はそれぞれのサービスを完了するまでに必要なおよその期間です。最短の契約期間は設けませんが、見積時や契約締結時は原則目安期間で締結させていただきます。検査がスムーズに進み、予定を前倒しで完了した場合はお客様合意の上で期間を短縮することも可能です。目的もなく契約期間を維持、延長することはございません。

  • Q：既に検査を申請しているのですが、検査の途中から当サービスの依頼は可能ですか？

    A：はい。可能です。既に貴社自身でPSC適合性検査を申請されていて、途中からサービスをご依頼いただくお客様も対応します。

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事業者について

事業者名
CarracK trading
所在地：東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル１階
HP：https://www.carrack-trading.jp
登録番号：T8810463790707
略歴：レーザー製品等のOEM輸入ビジネスをメインに営業活動と海外バイヤー、プロジェクトマネジメント、営業活動の傍ら東アジア、米国、欧州の工場訪問と展示会訪問で累計100件近くの海外出張を経験。その後、外資系認証機関へ転職し、消費財試験サービスと第3者CSR監査サービスの営業活動を通して自社グローバル拠点と日本企業を結びつけるビジネスデベロップメントに従事。
これまでの知見を社会へ還元するため創業。多くのお客様が直面する日本市場の特性や規制の壁を解消する商船”CarracK”として事業を展開。
事業ポートフォリオ
レーザー照明LEPILAの
輸入販売
レーザー距離計の
輸入販売（準備中）
Low Level laser製品の輸入販売（準備中）
日本市場参入サポート
（準備中）
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PSC適合支援サービスお問い合わせ

PSC適合支援サービス　利用規約

1. 目的とサービスの定義
本規約は、CarracK trading（以下「当方」）が提供する「PSC適合支援サービス（以下「本サービス」）」の利用条件を定めるものです。本サービスは、消費生活用製品安全法に基づく適合性検査の受検および適合に向けた実務支援、助言を行うものであり、適合や行政処分回避を確約・保証するものではありません。

最終的な判定権限は検査機関および行政にあり、解釈の相違や判断基準の厳格化が起こり得ることを予めご留意ください。

2. 適合性に関する免責
・適合の非保証
当方は最善の技術的助言を行いますが、最終的な適合判定は登録検査機関および主務大臣の権限に属します。不適合となった場合でも、当方は一切の責任を負わず、報酬の返金義務も負わないものとします。 
・届出事業者・製造工場起因の不備
届出事業者または製造工場側から提供された図面、仕様書、記録等が事実と異なる場合、または情報の隠匿、非協力的対応、理解不足や設計力・品質管理能力の欠如があったことにより生じた不適合やプロジェクトの遅延について、当方は責任を負いません。また、量産過程における個体差や品質のバラツキ、管理不足により発生する不適合品の流出、製品流通後の措置における行政からの指摘について当方は責任を負いません。

3. 届出事業者並びに製造工場（以下、依頼者）の協力義務
本サービスの履行にあたり、依頼者は以下の義務を負うものとします。
正確な情報提供： 製品仕様、内部構造、回路図、使用部品リスト、工場管理資料等の速やかな提出。
工場の管理： 工場該当関連部門や担当者への改善指示の伝達および実施の徹底。
製品サンプルや資料、情報提供： 提出を要求されている試験用サンプルや資料等の期限内での手配および送付。

4. 費用および支払い
事前適合性診断・PSC適合支援サービス費用：理由の如何を問わず返金いたしません。
なお、事前適合性診断費用は、PSC適合性支援サービス契約締結時に全額充当します。（実質無料となります）
実費負担： 登録検査機関への検査費用、サンプル送料、旅費交通費等はすべて依頼者の負担となります。

5. 損害賠償の範囲制限
本業務に関して万が一当方の過失等により損害賠償責任を負う場合、その賠償額は当該業務において受領した報酬額を上限とします。

6. 契約の解除
事前適合性診断の結果、適合の可能性が著しく低いと当方が判断した場合、当方はPSC適合支援以降のサービスを中止できるものとします。この場合、既受領の診断費用は返金いたしません。




プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

1. はじめに（基本方針）
CarracK trading(キャラック・トレーディング 以下「当方」）は、PSC適合支援サービスの提供にあたり、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、適切な管理・保護に努めます。

2. 個人情報の取得について
当方は、以下の方法により個人情報を取得します。当サイトの問い合わせフォーム、電子メール、電話、または対面での商談による提供

3. 利用目的
当方は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内でのみ利用します。情報の提供: PSC制度や適合性検査に関する資料、製造工場の技術資料の送付。
お問い合わせ対応: ご質問への回答、見積書の作成、技術相談。
製品改善・開発: ヒアリングやアンケート結果に基づく企画・開発。
マーケティング: 新製品や展示会出展に関するメールマガジンの配信（希望者のみ）。

4. 個人情報の第三者提供について
当方は、法令に基づく場合を除き、お客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、製品の配送を委託する運送会社等、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先へ提供する場合があります。

5. 個人情報の安全管理
当方は、個人情報の漏えい、滅失、または毀損を防止するため、適切なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理いたします。

6. 開示・訂正・削除のご請求
お客様ご本人より個人情報の開示、訂正、削除の依頼があった場合は、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。

7. クッキー（Cookie）の使用について（※広告運用に必須）
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本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
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